危機感抱く大阪メトロ、生き残りへ「都市型MaaS」展開

中期経営計画の改訂を発表

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出典:大阪メトロ・中期経営計画資料

大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)はこのほど、2018〜2025年度の中期経営計画を改訂し、「都市型MaaS構想」の実現に力を入れていくと発表した。MaaSの取り組みが自社の成長には不可欠と判断した模様だ。

大阪メトロは報道発表で、ある危機感について触れている。「鉄道事業を除いた個々の事業規模が小さく、既存のビジネスモデルだけでは成長が益々難しくなるだけでなく、先細りが加速する」という危機感だ。

そんな中で新たな成長に向けた経営戦略として、「先駆的な都市型MaaS構想を軸とした全社を挙げてのビジネスモデルの再構築」に注力するとしている。

▼Osaka Metro Group 2018-2025年度 中期経営計画(2022年5月改訂版)
https://subway.osakametro.co.jp/news/library/20220526_osakametrogroup_2018-2025_cyukikeieikeikaku202205/20220526_osakametrogroup_2018-2025_cyukikeieikeikaku202205.pdf

■大阪メトロの都市型MaaS構想は「5層」

大阪メトロが目指す都市型MaaS構想は0〜4層の5層で説明されている。そのイメージは以下の通りだ。

出典:大阪メトロ・プレスリリース(※クリックorタップすると拡大できます)

第0層では「データの蓄積・分析・予測」、第1層では「最新技術でストレスフリーな移動」、第2層では「自由自在な移動のパーソナル化」、第3層では「フィジカル空間での生活・都市機能の整備」、第4層では「サイバー空間での生活を豊かにするサービス」を掲げている。

特に第2層では、シェアサイクルやオンデマンドバス、自動運転バス、カーシェア・レンタカー、小型モビリティなどを広く揃えることで、多様な交通手段がシームレスにつながるように整備するという。

第3層では、乗継ハブなどの交通結節点を拡充するとともに、駅・駅周辺での各種サービス・
施設を展開するという。

■背景にあるのは「危機感」

冒頭でも触れたが、大阪メトロが都市型MaaSに取り組む背景には、既存のビジネスモデルに対する危機感がある。

そして、MaaSはここ数年で一気に盛り上がっている中、この分野のフロンティアとして取り組むことで、将来的にMaaSサービスで大きなシェアを獲得しようという思いもあるはずだ。

大阪メトロが新事業MaaSでとれだけ存在感を高めていけるか、注目だ。

【参考】関連記事としては「大阪メトロのMaaSへの覚悟!核を「鉄道」から「交通」に変更」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



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