自動運転ラボ編集部
世界で著しく膨脹・発展を続ける自動運転業界。市場を牽引する大手メーカーからIT・技術分野で革新の一翼を担うスタートアップまで、モビリティ業界の最前線を発信します。 取材依頼・情報提供：問い合わせフォーム から
タクシー配車アプリMOV、いよいよ大阪・京都に上陸！DeNAが運営
株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋⾕区／代表取締役社長兼CEO：守安功）＝DeNA＝は2019年7月8日、タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」のサービス提供を同日から大阪府と京都府で開始したと発表した。 MOVは旧称の...
タクシー後部座席サイネージ「GROWTH」、10〜12月分の広告枠受付を8月...
タクシー向け後部座席サイネージサービス「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」（GROWTH）の2019年10〜12月分の広告枠の受付が、8月5日から開始される。同サービスを運営する株式会社ニューステクノロジー（...
Luup社、新しい電動マイクロモビリティを発表 キックボードとともにラストワ...
電動マイクロモビリティのシェア事業を手掛ける株式会社Luup（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長兼CEO：岡井大輝）は2019年7月8日までに、経済産業省主催のイベントで新しい電動マイクロモビリティ「低速電動ウィールチェア（仮称）」...
陸海空×モビリティ、政府戦略の全容！自動運転車、自動運航船、空飛ぶクルマ…
サイバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society 5.0」。日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されたもので、少子高齢化に対応し持続的な経済成長を成し遂げる...
2035年にはコネクテッドカーが新車販売の9割 世界で1億台突破、富士経済が...
調査会社の富士経済（本社：東京都中央区／代表取締役：清口正夫）は2019年7月7日までに、2035年にはコネクテッドカー（つながるクルマ）の販売台数が1億250万台まで世界で拡大し、新車販売台数の9割を占めるまでになるという調査結果...
5割強の人は安全運転システム搭載車に乗っている 民間調査
インターネット調査会社のマイボイスコム株式会社（東京都千代田区／代表取締役社長：高井和久）は2019年7月7日までに、自動ブレーキなどの自動車の安全運転支援機能に関するアンケートを実施し、調査結果を発表した。 今回の調査は2014年3...
JR東日本企画、デジタルチケットサービス「wallabee」をリリース Ma...
JR東日本グループの株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：原口宰）は2019年7月7日までに、ウェブ広告を手掛けるソネット・メディア・ネットワークス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石井 隆一）と連...
タクシー配車アプリDiDi、淡路島エリアでもサービス提供開始
DiDiモビリティジャパン株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：Stephen Zhu）は2019年7月7日までに、兵庫県の淡路島エリアでタクシー配車アプリ「DiDi」のサービス提供を開始したと発表した。 対象となるのは淡路市、...
クボタ、自動運転機能を搭載したGPS農機「アグリロボトラクタMR1000A」...
大手農業機械メーカーの株式会社クボタ（本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：木股昌俊）は2019年7月7日までに、自動運転機能を搭載したトラクタ「アグリロボトラクタMR1000A【有人仕様】」を9月に発売すると発表した。GPS農機「フ...
自動運転実現へ、企業単独では難しい10分野と国の取組方針まとめ
経済産業省と国土交通省が2015年に設置した自動走行ビジネス検討会は2019年6月、「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」の報告書概要を発表した。 この中で、自動運転の実現・実用化を図るうえで日本が競争力を獲得していくにあた...
