ジャパンネット銀行（本社・東京都新宿区／代表取締役社長・田鎖智人）が先に発表した「ミレニアル世代」のシェアサービス利用に関する調査報告書で、ライドシェア・サービスを利用したいとした同世代は全体の45.2％に上ることが分かった。実際にこうしたサービスを利用したことがある人はまだとどまっているものの、利用の意向が一定の割合であることが示された格好だ。
これはミレニアル世代を対象とした「シェアリング・エコノミー」に関する意識・実態調査。1月15～16日にミレニアル世代の18～25歳の男女500人、1月30～31日にその親世代に当たる40～50代の既婚男女603人を対象としてインターネット調査を実施した。ミレニアル世代は2000年以降に成人・あるいは社会人になる世代のことで、米国では社会や消費のあり方に影響を与える世代として注目を集めている。とりわけシェアリング・エコノミーとの親和性の高さが指摘される。
今回の調査ではミレニアル世代に対し、「場所」「モノ」「交通手段」のそれぞれのシェアサービスについて、利用経験があるかどうかと、利用したいかどうかを聞いた。
この結果、シェアサービスの利用経験は大半の人がないことが分かった。ミレニアル世代が「利用経験がある」と答えたシェアサービスは、交通手段が6.8％、モノが3.2％、場所が6.2％とそれぞれ1桁台にとどまっている。
一方、「シェアサービスの利用に抵抗がある」としたのは、ミレニアル世代では37.8％となり、親世代の78.8％を大幅に下回り、ミレニアル世代はシェアサービスへの抵抗が相対的に低いことが示された。
さらに、交通手段の中でミレニアル世代が利用したいとしたのは、カーシェアサービス（車）が61.8％に上ったほか、これにシェアサイクルサービス（自転車）が55.1％、ライドシェア・サービス（タクシー／相乗り）が45.2％、バイクシェアサービスが15.7％、クルーザーシェアサービスが11.4％で続いた。
また交通手段のシェアサービスについては、「すでに利用している」が6.8％、「ぜひ利用したいと思う」が18％、「機会があれば利用したいと思う」が40.2％で、全体の65％が利用の意向があることが明らかになっている。
【参考】この調査の詳しい内容は、ジャパンネット銀行のプレスリリース「ミレニアル世代の“シェア消費”事情は？ 利用意向・利用実態を調査」で解説されている。