マツダ株式会社（本社：広島県府中町／代表取締役社長：丸本明）は2018年12月17日までに、将来日本でも可能性があるライドシェアの普及を見据え、コネクティビティ技術を活用した移動サービスの実証実験を、広島県三次市でスタートした。
実証実験は広島県と三次市の両行政機関とマツダが連携して実施。報道発表によれば、マツダが開発した運行管理システムと利用者用アプリを使って移動サービスを提供し、地域の移動サービス運営の省力化を目指す。
日本では公共交通の空白化や高齢者の移動手段の不足が社会問題にもなっている。マツダは報道発表で「地域の活性化とその地域において、いつまでも安心・安全で自由に移動することが可能な、心豊かな暮らしにつながる社会貢献モデルの構築を目指します」としている。
将来的には自動運転技術とコネクティビティ技術を組み合わせたライドシェアサービスの開発を目指すようだ。
【参考】ライドシェアについては「ライドシェアとは？ 意味や仕組み、ウーバーなど日本・世界の企業まとめ」も参照。