小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区／取締役社長：星野晃司）は2019年5月28日までに、MaaSの実現に向けた日本初のオープン共通データ基盤「MaaS Japan」における連携拡大について報道発表を行った。
具体的には、鉄道会社やほかの交通サービス事業者などが新たに5社参画した形で、各社とデータの連携とサービスの検討を行うことで合意したという。5社は「九州旅客鉄道株式会社」「遠州鉄道株式会社」「日本航空株式会社」「JapanTaxi株式会社」「株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）」。
九州旅客鉄道と遠州鉄道は運行情報や乗車券などの一部情報をMaaS Japanに提供し、将来的に小田急電鉄のMaaSアプリ上で商品の予約受付や販売などができるようにすることを目指すという。
JapanTaxiとDeNAの場合はそれぞれが運営するタクシー配車システムとMaaS Japanを連携させ、タクシーの予約や配車、決済が可能な環境の構築を目指すようだ。日本航空も小田急電鉄のMaaSアプリ上で運航情報を表示できるようにすることを検討するという。
【参考】関連記事としては「「MaaS Japan」という名称に込めた覚悟 小田急電鉄とヴァル研究所、日本初のオープンデータ基盤を開発」も参照。