「MaaS Japan」という名称に込めた覚悟 小田急電鉄とヴァル研究所、日本初のオープンデータ基盤を開発

ほかの交通事業者も利用可能に

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MaaS Japan(仮称)」という名称から、並々ならぬ覚悟が感じられる。

小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区/社長:星野晃司)と株式会社ヴァル研究所(本社:東京都杉並区/代表取締役:太田信夫)は2019年4月4日、鉄道やバス、タクシーなどの交通事業者が広く活用可能な日本初のオープンデータ基盤「MaaS Japan(仮称)」を共同で開発することに合意したと発表した。

両者は報道発表で、データ基盤の開発について「鉄道やバス、タクシーなどの交通データやフリーパス・割引優待等の電子チケットを提供するため」としている。小田急電鉄が独自で開発するMaaSアプリのほか、ほかの事業者や自治体が開発するMaaSアプリも連携可能にする枠組みのようだ。

出典:小田急電鉄株式会社プレスリリース

小田急電鉄は同基盤を利用したMaaSアプリを使って、箱根エリアなどで利用者の需要を確認する実証実験を2019年末までに実施するとしている。

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