タクシー配車アプリ事業で日本最大手のJapanTaxi株式会社（本社：東京都千代田／代表取締役社長：川鍋一朗）は2019年3月26日までに、同社が位置情報などの利用で個人情報保護委員会から指導を受けていたと日経新聞が報じたことについて、発表を行った。
JapanTaxiは発表資料の中で、個人情報保護委員会から指導を受けたことは事実と明記。その上で指導の内容については「当社が展開するタクシー車両搭載の広告配信用タブレットが行う、端末フロントカメラによる性別の推定機能について、カメラの存在・利用目的の通知公表が不十分である、というもの」としている。
こうした指導を受け、タクシー利用者にタブレット上で性別の推定機能について説明するための開発を現在進めていることも明らかにした。またこの性別を推定するために取得する顔画像については、端末上にもネットワーク・システム上にも一切保存していないことも発表資料の中で説明している。
同社は「お客様情報の取り扱いについて管理をより厳重にすべく、社内および業務委託先に対する管理体制の強化を実施しております」としている。
■遵法的に「攻める」、そしてイノベーションを
公共交通は移動の面から人々の生活を支えている。そのため交通事業者は社会インフラを提供する者として、ルールやモテルを守って安全で安心なサービスを人々に提供するという姿勢が常に求められる。
またタクシー業界ではいま、AI（人工知能）配車や自動運転などの新たな技術やサービスの導入に向けた動きが加速している。こうしたイノベーションが社会に受容されるためにも、社会に寄り添い、社会に認められる手法で取り組みを進めていくという視点はやはり欠かせない。
一方でミスや失敗がきっかけで企業が保守的になり過ぎると、イノベーションが起きるスピードは落ちてしまう。自動運転ラボとしては遵法的に「攻める」ベンチャーがどんどん増えて欲しいと願っており、そういうプレーヤーに関する情報発信を特に力を入れて応援していきたい。
【参考】関連記事としては「遂に！タクシー車内でLINE Pay決済可能に…JapanTaxiが発表、12月10日から対応スタート」も参照。