日本における「空飛ぶクルマ」の販売を主な事業内容とするエアモビリティ株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：浅井尚）が、2019年8月25日までに設立されていたことを分かった。同社が発表した。
エアモビリティ社は、イギリスの電動垂直離着型機「eVTOL」（イーブイトール）の製造メーカーであるVRCO社と、日本における同社製品の独占販売権に関する契約を結んでいる。eVTOLは一般的に空飛ぶクルマの一種をされ、エアモビリティ社はVRCOの販売代理店として日本市場で最先端の空飛ぶクルマを販売・提供していく。
エアモビリティ社の浅井社長はVRCO社の取締役も兼任する。
■21世紀の産業革命を実現させるために
現在、日本を含む世界各国が空飛ぶクルマの開発に取り組み、実証実験を実施している。「人類永遠の夢」と言われることもある空における自由な移動が手軽に叶う日もそう遠くない。
空飛ぶクルマが実用化されれば交通業界にイノベーションが起きるだけではなく、物流業界に対しても大きなインパクトを与える。急病人の搬送や被災地への物資の輸送などにも貢献する。こうした理由から、法整備やインフラ整備、安全面などの問題がクリアされることが前提だが、早期の実現を期待する声も少なくない。
こうした期待感が高まり、空飛ぶクルマの開発も進む中、マーケットも着実に広がっていくはずだ。エアモビリティ社は報道発表で「空を自由に移動できることは人類永遠の夢だと思われておりました。それがこの空飛ぶクルマの出現により、まさしく現実のものとなろうとしております」としている。
■官民協議会、事業化目標は「2023年」と設定
日本では「空の移動革命に向けた官民協議会」が空飛ぶクルマの実用化に向けて積極的な議論を展開しており、2018年12月には実用化に向けたロードマップの素案を公表した。その素案によれば、2023年を目標に事業化を実現させ、2030年代からは実用化をさらに拡大させることを目指す、としている。
【参考】関連記事としては「空飛ぶクルマとは？ 仕組みや技術、必要なインフラなど｜自動運転ラボ」も参照。