経済産業省は2018年8月27日までに、2019年の経済産業政策の重点案を発表した。自動運転やものづくり・ロボット、バイオ・素材、スマート保安、スマートライフの5分野を中心に、データ共有を通じた協調領域拡大やAI（人工知能）ベンチャーなどと連携したデータ活用・サービス開発を支援するとした。
「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取り組みを推進することにも触れられている。日本政府は2020年代に空飛ぶクルマの実用化を目指しており、2018年内にも官民で構成する協議会を設置する予定。
現在、日本国内においては一般社団法人「CARTIVATOR Resource Management」（本部：東京都新宿区／代表理事：福澤知浩）が手掛ける空飛ぶクルマプロジェクトの「CARTIVATOR」（カーティベーター）の取り組みが目立つ。
自動車や航空業界、スタートアップ関係の有志の集まりであるこのプロジェクトでは、自社開発の空飛ぶクルマ「SkyDrive」によって東京オリンピックの聖火を点灯し、世界に日本の技術をお披露目することを目標にしている。
空飛ぶクルマによるタクシー市場は、2026年には世界で1兆円規模（株式会社AQU先端テクノロジー総研調べ）になるとの予測もされている。海外ではウーバーやエアバスなどの大企業やベンチャーも空飛ぶクルマの開発に力を入れており、経産省も負けずに国内での産業育成を推進していきたい考えだ。
【参考】空飛ぶタクシーの市場規模予測については「空飛ぶタクシー、2026年に1兆円市場 民間調査「利用したい」46％ Cartivatorにも期待！｜自動運転ラボ