東京で「自動運転で動く家具」がトレンド入り?(乗り物です)

関西電力ベンチャーが開発・展開

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出典:ゲキダンイイノプレスリリース

実用化が進む自動運転車だが、自動運転技術は自動車以外にも導入されてきている。関西電力発のスタートアップであるゲキダンイイノ合同会社(本社:大阪府大阪市/代表:嶋田悠介)は、自動走行モビリティ「iino(イイノ)」を開発している。

iinoは人間の歩行速度の時速5キロで移動する歩行空間共存型のモビリティで、「動く家具」をコンセプトにしている。歩行者にストレスを与えることなく同じ空間をゆったりと移動することができる。

このたび、JR東日本が手掛ける東京の高輪ゲートウェイ駅に直結する都心最大級のエキマチ一体の街「TAKANAWA GATEWAY CITY」において、iinoが導入されることになった。街並みに溶け込み、ゆっくりの速度で動く自動運転モビリティは、今後ますます採用が進んでいくかもしれない。

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■iinoを取り入れた目的は?

TAKANAWA GATEWAY CITYは、歴史を継承しながら次の100年に向けて、新たなイノベーションや文化を生み続ける「100年先の心豊かなくらしのための実験場」だ。街を舞台に「環境」「モビリティ」「ヘルスケア」のテーマで実証実験・研究開発が進められ、未来につながる新たなアイデアやソリューションを創造していくという目的がある。

iinoを導入するにあたっては、さまざまな角度から実証実験を繰り返し、人とモビリティの共存を踏まえた移動体験を提供するためにJR東日本と2021年から協議を重ねてきたという経緯がある。

単に便利なモビリティを導入するのではなく、走る場所の魅力を引き立てて、乗る人のエモーションを掻き立てるような移動体験を実現することで、街や施設、人と共存することによって生み出される「新しい出会い」を創出したいと考えたという。

その結果、インフォメーション機能を兼ね備えたモビリティスポットや走行ルート、音声や光の演出等を組み合わせた「人・街・体験が一体化となった『街 × モビリティ』モデル」を、ゲキダンイイノ合同会社として日本で初めて展開することとなった。

5台のiinoがTAKANAWA GATEWAY CITYの2階デッキ上Gateway Parkを中心に走行しており、自由に乗り降り可能となっている。ルートによって、音声ガイドで街を紹介しながら周遊したり、おすすめの乗り方や遊び方のポイントを紹介したりもするようだ。

出典:ゲキダンイイノプレスリリース

■時速5キロで走行する自動運転モビリティ

今回活用されるiinoは「type-S712」がベース車両で、「遠隔操作型小型車」規格での複数人・立ち乗りタイプのモビリティだ。一般的な「遠隔操作型小型車」規格のモビリティは1人乗りであるのに対し、「iino type-S712」は最大乗車人数が3人となっている。そのため駅のデッキや街中で家族や友人と一緒に乗車できる。

人が歩く速度と同じような時速5キロで走行し、立っている状態と目線の高さがほぼ変わらないため、周囲の人とコミュニケーションがとりやすくなっている。

TAKANAWA GATEWAY CITYでは現在2つのルートを走行している。走行時間は10〜20時、予約不要で無料で利用できる。

■移動だけでなく「乗車体験」にも価値を

iinoは2025年3月から、羽田空港第2ターミナルでも導入されている。搭乗までの移動を単なる移動ではなく、1つの体験として楽しんでもらいたいという目的があるという。

これまで開発されてきた自動運転モビリティは、操作方法・スピード・航続距離といった効率や利便性を求められるものが多かった。これに対しゲキダンイイノでは、低速モビリティを開発し、新たな移動体での体験価値を提供することをミッションとしている。立ち乗り型のモビリティ開発というのも珍しい取り組みだ。

この動きは、商業施設のほか、大学キャンパスやゴルフコースなどで今後広がっていくのかもしれない。

【参考】関連記事としては「かつてない!?「立ち乗り型」自動運転モビリティに注目」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



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