日本唯一の自動運転専門ニュースメディアである「自動運転ラボ」(運営:株式会社ストロボ)は、主要6転職サイトにおける2024年5月末時点の「ライドシェア」関連求人案件数をまとめた。「ライドシェア」と検索してヒットした求人案件(主要求人6サイト)は、前月比20.6%増の357件だった。
サイト別では、Indeedが前月比31.8増の265件、dodaが同47.9%減の25件、リクナビNEXTが同36.1%増の49件、マイナビ転職が同150.0%増の5件、ランスタッドが前月と変わらず2件、エン転職が同57.1%増の7件となっている。
【参考】関連記事としては「ライドシェア求人、主要6求人サイトで296件ヒット 2024年4月調査」も参照。
■有償ライドシェア部分解禁から2カ月
岸田政権の下、有償ライドシェアが日本で部分解禁され、2カ月となった。現在はタクシー会社しか運行主体になれない状況だが、タクシー会社やベンチャー企業などを中心にライドシェアドライバーの求人掲載を増やしている状況だ。
求人内容を分析すると、「アプリ配車専門」などとアピールしているケースが多い。いわゆる「流し」の客を乗せることはなく、安心して働けることを強調している。時給は手当込みのケースとそうでないケースで水準が異なるが、時給1,400〜2,000円がボリュームゾーンだ。
ドライバーとしての経験がなくてもよく、週1回から働けると説明している求人が多いことも特徴となっている。
■全面解禁なら求人急増は確実
ライドシェアに関しては、タクシー会社以外もサービスを運営できるようにする「全面解禁」の方向性が6月にまとめられる予定だったが、政府内で慎重派・反対派がいることから、議論が棚上げになった。
2024年末までには一定の方向性がまとまる可能性があり、全面解禁に向けた道筋がはっきりすれば、ライドシェア関連の求人は確実に増えることになりそうだ。
【参考】関連記事としては「タクシーアプリ7社を徹底比較!GO、S.RIDE、Uber、DiDi・・・」も参照。
【参考】関連記事としては「タクシーアプリのクーポン情報まとめ!GO、S.RIDE、Uberなど」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)