ホリエモンこと堀江貴文氏が取締役を務めるHakobot。自動配送ロボットを開発しているベンチャー企業だ。このほど実施した株式投資型のクラウドファンディングでは、目標募集額の3,633万3,000円を上回る6,732万円の約定金額に達した。
そんなHakobot社のクラウドファンディングの説明ページによれば、同社は2026年のバイアウト（事業売却）を目指しているという。
▼〈2022年に公道実証実験を予定〉年間約48億個もの宅配便を円滑に運ぶための切り札！カスタマイズ可能で走破性の高い配送ロボットを開発する「Hakobot」 – FUNDINNO
https://fundinno.com/projects/308
■2026年に売上高27億円規模を目指す
2018年に宮崎県宮崎市で創業したHakobot。現在は「Hakobase（ハコベース）」という自動走行ユニットを開発しており、このHakobaseと荷室ユニットを組み合わせた配送ロボットも同社の主力ソリューションだ。
HakobotはHakobaseの公道実用化の早期実現に向けて開発に取り組む中で、2022年に屋内用モデルの自社販売を開始し、2023年には屋外走行モデルの販売もスタートする予定だという。
売上高については、2022年3月に500万円、2024年3月に4億1,120万円、2026年3月に27億7,420万円という目標を掲げている。配送ロボットの販売台数としては、2026年には400台以上の販売を目指すという。
■事業を順調に拡大していけるか注目
アメリカではNuro（ニューロ）が自動配送ロボットのリーディングカンパニーで、大手スーパーマーケットチェーンやレストランチェーンと組み、すでにビジネス規模を大きく拡大し始めている。
日本でも安倍前首相→岸田首相という流れの中で、自動配送ロボットの実用化・普及の機運が高まっており、Hakobot社が現在の予定通り、2026年のバイアウトという目標を達成するために事業を順調に拡大していけるか、注目したい。
【参考】関連記事としては「目標額3,633万円達成！自動配送ロボ開発のHakobot、株式投資型クラファンを実施」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）