自動運転の「自動運行補助施設」に関する制度がスタート!2020年11月25日...

今年5月に成立した「道路法等の一部を改正する法律」(改正法)の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が、2020年11月23日までに閣議決定された。「自動運行補助施設」関係の政令も含まれ、自動運行補助施設に関する制度が11月25日から...

公道で初!電動キックボードの実証実験、EXxが政府の特例認可受け

「移動の自由」をテーマに事業に取り組む株式会社EXx(本社:東京都港区/代表取締役:青木大和)は2020年11月16日までに、「産業競争力強化法」に基づく新事業特例制度による政府の認定を受け、公道では初となる電動キックボードの実証実...

モビリティ分野、政府が設定した6つのKPI 自動運転、空飛ぶクルマ、ドローン...

国の成長戦略を議論する未来投資会議において、2020年度策定の成長戦略に基づく「成長戦略フォローアップ案」が示され、閣議決定された。 モビリティ分野では6つのKPI(成果目標)が掲げられており、目標達成に向けた官民の取り組みに...

日本学術会議が「自動運転推進における社会的課題」で4つの提言

国内の科学者たちを代表する機関である日本学術会議は、2020年8月13日までに提言「自動運転の社会的課題について-新たなモビリティによる社会のデザイン-」を公表した。 自動運転の実現に向けて、技術開発や法制度の整備は加速的に進...

【資料解説】官民ITS構想・ロードマップ2020案「モビリティ分野の将来像」...

政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)は2020年7月、官民データ活用推進戦略会議を開催し、「官民ITS構想・ロードマップ」の2020年度版の案を発表した。 同ロードマップは、ITSや自動運転など新たな道路...

自動運転分野、今年度から「大学講座」実施 人材育成へ国が目標

国は2020年度から、自動運転分野の「大学講座」を実施する目標を立てている。本格実施は2021年度以降となる見込みで、今年度は大学講座に対するニーズや課題を実施しながら検証していくという。 7月3日に開催された「未来投資会議」...

幹線道2.3万キロ、2021年度中に3D地図化 自動運転で国が目標

2021年度中に幹線道路約2万3000キロを高精度3次元地図化する——。こうした国の目標が判明した。首相官邸で開催された第40回未来投資会議(2020年7月3日開催)の配布資料の中で言及されている。自動運転の実用化の準備を高速道路以外でも進...

自動運転とテスラ、「近くレベル5実現」宣言は国抜きで語れない

米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)は2020年7月9日、中国・上海で開幕した「世界人工知能(AI)カンファレンス」において、自動運転レベル5(完全自動運転)について「近く実現するだろう」と語った...

自動運転などCASE実現へ、国が重視すべき新ワード「LIST」とは?法律、イ...

自動車業界では現在、「CASE」という言葉が業界全体の指針となっている。コネクテッド(C)、自動運転(A)、シェアリング・サービス(S)、電動化(E)の頭文字を集めた造語で、各社がこの4分野を見据えた研究開発を進めている。 こ...

自動運転も前進!成立した「スーパーシティ法」とは?

スーパーシティ実現に向けた国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案、通称「スーパーシティ法案」が2020年5月27日、参院本会議で可決、成立した。新たな規制緩和のもと、自動運転をはじめとした先端技術の社会実装に向けた取り組みを加速させていく...