自動運転タクシーやMaaSの推進なども目的とした官民連携組織が設立された。その名も「スマートシティ官民連携プラットフォーム」だ。
国土交通省が2019年8月8日に公表した内容によれば、このプラットフォームは同日時点で、企業や大学・研究機関、地方公共団体、関係府省など計473団体で構成される。473団体の内訳は、企業などが305団体、大学・研究機関が43団体、地方公共団体113団体などとされている。
スマートシティ官民連携プラットフォーム：会員一覧（全473団体）
https://www.mlit.go.jp/common/001302313.pdf
スマートシティ官民連携プラットフォームの主な取り組み内容として、下記4点が挙げられている。
- スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援
- 分科会の開催
- 企業、大学・研究機関、地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援
- 国内外への普及促進活動
国土交通省は「（同プラットフォームを軸に）官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進していきます」としている。
【参考】関連記事としては「自動運転技術やAI活用のアイデアも！スマートシティ事業、国交省が公募結果を発表」も参照。