調査会社の富士経済（本社：東京都中央区／代表取締役：清口正夫）は2019年3月12日までに、自動車関連の国内シェアサービス市場に関する市場予測を発表した。
発表によれば、運転手と利用者がガソリン代や高速代といった交通費を割り勘するカープール型ライドシェアの国内市場（仲介手数料ベース）は、2018年の1億円（見込）から2030年には131億円（予測）まで拡大するという。
ライドシェア事業者による行政への働きかけが進み、認知度もさらに高まっていくことで、2025年ごろから市場の活性化が見込まれるとしている。
国内の駐車場シェアリング市場（仲介手数料ベース）では、2018年の35億円（見込）から2030年には1094億円（予測）まで拡大するという。同社は市場拡大の要因として、既存サービスの利便性の高さなどを挙げ、「コインパーキングの不足を補うサービスとしても注目されており、今後も大幅な市場拡大が期待される」としている。
またカーシェアリングについては、2018年の36億円（見込）から2030年には260億円（予測）まで国内市場が膨脹するという。
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