東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：深澤祐二）＝JR東日本＝は2019年3月28日までに、MaaS事業を企画・立案し、強力に推進する組織「MaaS事業推進部門」を新たに設置することを発表した。
新部門は技術イノベーション推進本部の下部組織という位置付け。設置は2019年4月1日付。同社は「今後は本組織を中心に、オープンイノベーションで、MaaS事業を強力かつスピーディに推進していきます」としている。
MaaSとはさまざまな交通機関の検索、予約、決済を一括して行える統合モビリティサービスなどと定義され、海外や日本国内でも実用化に向けた活動が活発になっている。JR東日本も2017年9月に120を超える企業や団体が参加する「モビリティ変革コンソーシアム」を設立し、自治体と協力した大規模なMaaS実証実験に取り組んでいる。
例えば2018年8月からSuicaとスマートフォンアプリを連携させたMaaSサービス「Ringo Pass」の実証実験に東京都内で取り組み始めた。また、2019年1月には小田急電鉄とMaaS分野での連携を検討すると発表し、鉄道会社の垣根を越えた動きに注目が集まった。
2019年春には「観光型MaaS」の実証実験を東急電鉄とも連携して伊豆エリアで行う予定だ。鉄道やバス、乗り合いタクシーやレンタサイクルなどを統合し、観光地をスムーズに周遊することで、地域活性化も期待できるという。
【参考】関連記事としては「東急やJR東日本、伊豆で観光MaaSの実証実験」も参照。