東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：深澤祐二）＝JR東日本＝は2019年11月14日までに、日本の鉄道事業者として初めて、ベルギーの首都ブリュッセルに本部を置く国際組織「MaaS Alliance」に正会員として加盟することとしたと発表した。
MaaS AllianceはMaaS構築に向けた共通基盤を作る国際組織だ。ヨーロッパやアジア、アメリカ、オーストラリアなど87の会員で構成されている。ヨーロッパの地を中心にMaaS発展のための議論や情報発信などの活動を世界各地で行っている。
今回の加盟の目的は、各国関係者との交流やビジネスモデルの検討の推進と、JR東日本や日本のMaaSの取り組みを世界に発信することだという。
■MaaSにおけるJR東日本の取り組みは？
JR東日本は日本国内の中でもとりわけMaaSの取り組みに積極的な企業の一社だ。
JR東日本は2017年9月に「モビリティ変革コンソーシアム」を設立した。同コンソーシアムでは、解決が困難な社会課題や次代の公共交通について、交通事業者や交通事業者以外の国内外企業、大学や研究機関などが議論などに取り組んでおり、2019年8月時点で157の団体が参画している。
2019年4月には技術イノベーション推進本部内にMaaS事業推進部門を設立し、MaaS事業戦略の企画や立案を推進している。
また同月、東京急行電鉄株式会社やジェイアール東日本企画とともに、二次交通統合型サービス「観光型MaaS」の実証実験も伊豆エリアで開始している。2019年10月1日から2019年12月31日までにかけては、新潟県新潟市で観光型MaaSの実証実験「にいがたMaaS Trial」が実施されている。
JR東日本はコンソーシアムのネットワークを活かした広範な取り組みを推進している。今後もJR東日本のMaaS事業への取り組みに注目していきたい。
【参考】関連記事としては「【インタビュー】将来あるべきMaaSの姿を模索 JR東日本のモビリティ変革コンソーシアム」も参照。