日産自動車は2018年11月22日午後に臨時取締役会を開催し、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（64）の会長職と代表取締役職の解任を決議した。
日産の取締役は9人。同日の臨時取締役会には逮捕された両容疑者を除く7人が出席し、解任を決議した。出席した7人のうち、ルノー出身者は2人。日産自動車におけるルノーの株主比率は43.4％。
日産自動車はゴーン容疑者が逮捕された11月19日に、臨時取締役会で同容疑者の会長と代表取締役の解任を提案することを発表していた。日産はこれまでに、ゴーン容疑者が実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明した、とコメントを発表している。そのほか「当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められた」とも説明している。
自動車業界では自動運転やコネクテッドカー、電動化などの次世代技術への対応が急務となっている。世界的に開発競争が加速する中、今回の騒動で日産自動車の失速が免れないという声も上がっている。
【参考】関連記事としては「日産自動車の志賀元COOを任意聴取 東京地検、資金流用の流れの実態解明へ」も参照。