自律走行型ロボット開発を手掛ける株式会社レグミン（本社：東京都中央区／代表取締役：成勢卓裕）は2019年12月23日までに、約1億3000万円の第三者割当増資を実施したと発表した。同社は過去にも第三者割当増資を実施しており、今回の資金調達で累計調達額は約2億3000万円となった。
レグミンは自動運転技術を搭載した自立型走行ロボットを活用し、農業の効率化を目指している企業だ。現在の農業は、収益性の低さや後継者不足などの問題を抱えており、同社のロボットでこれらの課題を緩和しようとしている。
報道発表によると、今回調達した資金を使って自社農場の拡大や農業ロボットの試験運転を拡充させるという。
今回の資金調達の引受先の1つであるインキュベイトファンドの赤浦徹会長は「農業ロボットのプロトタイプが実際に畑を走る姿を見て、レグミン社の目指す人とロボットが協業して行う農業の実現をますます楽しみにしております！」とコメントしている。
■大手もベンチャーも参入続々
レグミン社をはじめ、自動運転技術を活用して農業分野に参入する企業が相次いでいる。例えば、大手農業機械メーカーのクボタは有人仕様の自動運転農機「アグリロボトラクタMR1000A」を7月に発売しており、自動運転農機のラインナップを拡充していく構えだ。
大手だけではなく、ベンチャーやスタートアップもこの領域では元気だ。長野のスタートアップ企業であるエムアイ・ラボは2019年5月、農業でも利用可能な小型自動運転ローバーの販売を開始している。農薬散布ができるといったものだ。
昨今、農業では農機の自動化を軸とした「スマート農業」へのシフトが進みつつある。後継者不足や労働力不足という問題が重くのしかかる同業界において、生産性の向上や省人化を実現する技術に期待が寄せられているのだ。
農作業の完全自動化を実現するには、農薬散布や収穫、害獣捕獲などさまざまなタスクをクリアする必要があるが、自動運転・自律走行に限って言えば私有地でありかつ限られた範囲での稼働となるため、法的な側面やリスク面からも導入しやすい。
富士経済の調査によると、自動運転農機や生産・販売システムなどを含むスマート農業の関連市場は、2025年には2017年比で2.7倍の123億円に成長すると予測されている。
【参考】関連記事としては「「無人農業」「スマート農業」で自動運転技術はどう貢献？」も参照。