新型コロナウイルス感染症の拡大により、法人車両の利用が激減している。そんな中、車両の維持費を軽減することにつながりそうな取り組みが発表された。
株式会社DeNA SOMPO Mobility（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：中島宏）は8月26日までに、カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」において法人車両のシェアリングに関する実証実験を本格的に開始すると発表した。
Anycaは、個人のクルマを使っていない時間にシェアできるプラットフォームで、利用が減った法人車両をカーシェアで貸し出すことができれば、収益を車両の維持費にあてることができるというわけだ。
■法人側にも利用者側にもメリット
実証実験は2021年3月にかけて実施する。ちなみにすでにクローズドな実証実験は2019年11月から取り組まれてきたという。法人カーシェアでは1事業所につき3台まで登録可能で、プラットフォームの使用料は20％だという。
法人車両のカーシェアはさまざまな地域で喜ばれそうだ。例えば、人口が少なくレンタカー業が成立しにくい地域や、クルマを持ち込むフェリー代が高額な離島などでは、特に住民や観光客が便利に利用できるだろう。
法人車両という遊休資産の活用することで、法人側にも利用者側にもメリットがある取り組みだけに、実サービスとしての提供もスタートすれば人気が高まりそうだ。
【参考】関連記事としては「自動車の所有、「個人」から「法人」の時代へ 車中マネタイズの流れも」も参照。