自動運転レベル3(条件付き運転自動化)が公道を走行するときのルールを定めた「改正道路交通法」(道路交通法の一部を改正する法律案)が2019年5月28日、衆議院で賛成多数で可決され、成立した。
改正案は2018年12月から実施されたパブリックコメント(意見公募)を経て、2019年3月8日に国会に提出された。当時の提出理由について内閣法制局が公表している内容は下記の通りだ。
最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備を行うとともに、自動車又は原動機付自転車を運転中の携帯電話使用等に対する罰則の強化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
具体的には、運転手(人)が運転をいつでも自動運転システムと交代できることを条件として、自動運転中の運転手のスマホ操作などを認めるものだ。今国会では自動運転車の安全基準などを定める改正道路運送車両法も成立した。日本国内でも自動運転に関する法整備が整いつつある。
【参考】関連記事としては「【解説】自動運転解禁への道路交通法と道路運送車両法の改正案の概要」も参照。