株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市／取締役社長：有馬浩二）は2019年1月20日までに、クラウドを活用した法人向け社有車管理システム「フリートオペレーションサービス mobi-Crews」の発売を開始したと発表した。子会社のデンソーセールスが販売する形。
販売を開始した新システムでは、新開発の車載通信端末を営業車などに取り付け、クラウド技術を活用しリアルタイムで車両情報を収集・分析することで、社有車管理を効率化することができるのが強み。管理者が車両の予約管理や日報・月報の自動作成などの運行業務の効率化、車両情報を活用して各ドライバーの運転評価を行うことが可能になるのも特徴だ。
同サービスには3種類のプランが用意できる。車両管理と運行管理、運転評価は基本サービスとして含まれ、通信型ドライブレコーダーや運転分析サービスを追加プランとして用意する。これら全てのサービスが利用できる「Fullプラン」では、シーン別の運転を詳細に分析できるなど、ドライバーの運転指導に役立つサービスが提供される。
デンソーでは交通事故のない社会の実現を目指し、新車と既販車に搭載する安全運転支援技術の開発に力を入れている。2018年には運転中の運転手の異常を検知できる大型商用車向けのドライバーステータスモニター「DN-DSM」（後付け装着可能）を発売している。こうした車載製品と車両を管理する事業者向けのサービスの開発を並行して進め、より安全な車社会の実現を目指していく構えだ。
2019年1月11～13日に幕張メッセで開かれた「東京オートサロン 2019」では、アクアとプリウス向けに発売された「踏み間違い加速抑制システム」とともに、「DN-DSM」と「フリートオペレーションサービス mobi-Crews」が参考出品されていた。
【参考】関連記事としては「デンソーの自動運転・LiDAR戦略まとめ 開発・提携状況を解説」も参照。