ソフトバンクとトヨタ自動車などの共同出資会社であるMONET Technologiesが設立した「MONETコンソーシアム」の加盟企業が、2020年2月14日までに500社に達した。1月末時点で493社に達しており、500社の到達が目前の状態だった。
MONETコンソーシアムは2019年3月に設立された企業横断型組織で、加盟企業が連携してモビリティイノベーションを推進することを目指している。次世代モビリティの推進を目指す組織としては、日本国内で最大級であると言える。
MONETコンソーシアムの加盟企業が紹介されているページ（https://consortium.monet-technologies.com/member）では、掲載許可企業の企業名がずらりと並ぶ。業種はさまざまで、下記の通りだ。
- 建設業
- 製造業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報・通信・放送業、出版業
- 運輸業、郵便業
- 卸売業、小売業
- 金融業、保険業
- 不動産業、物品賃貸業
- 学術研究、専門・技術サービス業、広告業、持株会社
- 宿泊業、飲食サービス業
- 生活関連サービス業、娯楽業、旅行業
- 教育、学習支援業
- 医療、福祉
- 複合サービス事業（協同組合）
- サービス業
■MONETプラットフォームの普及へ仲間作り
MONETコンソーシアムは2022〜23年度に「MONETプラットフォーム」を普及させる計画を立てている。その詳細はまだ明らかになっていないが、現在はそのための仲間作りという段階だ。
モビリティイノベーションによって取り組む課題としては「高齢者による運転の事故」や「慢性的な交通渋滞」、「車両を所有する際の負担」、「複雑な料金体系」などが挙げられている。
詳しくはMONETコンソーシアムの公式サイト「https://consortium.monet-technologies.com/」から確認できる。
【参考】関連記事としては「MONETコンソーシアムのMeet UPの内容まとめ MaaS、広告、新ビジネスなどテーマ」も参照。