静岡県議会の6月定例会において「EVや自動運転化等技術革新への対応の促進に関する意見書」が可決された。提出先は「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「財務大臣」「総務大臣」「経済産業大臣」で、具体的には下記の2点を要望している。
- 企業によるEV・自動運転技術等の開発を促進するため、企業が協力して基盤技術を開発する協調領域の取り組み拡大に対する支援を強化すること。
- 自動車産業から他産業へ参入する企業を支援するため、これまでの技術や設備を生かせる産業分野への誘導やマッチングなどを推進するプラットフォームを構築すること。
静岡県は次世代モビリティ技術の導入に積極姿勢を示している。2018年6月には完成車メーカーや自動車部品メーカー、中小企業などで構成された「静岡県EVシフト・自動運転化等対応研究会」を設置し、静岡が直面する自動車産業の課題と具体的な対応策を検討した。
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