三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区／取締役社長：原典之）は2019年11月5日までに、長野県伊那市における「AI最適運行・自動配車サービス（ドアツードア乗合タクシー）」の実証運行に参画することを発表した。
この実証運行は高齢者の移動のための公共交通の維持などに向け、11月1日から30日にかけて実施されるもの。同社は報道発表で「ドライブレコーダー型テレマティクス端末の提供等を通じて、本実証運行における安全運転や運行記録などをサポートします」としている。
同社は実証実験で得た走行データを活用してAI（人工知能）乗合タクシーなどのリスク分析も進め、こうしたサービスの提供環境が整うよう、保険・サービス商品の開発などにもつなげていきたい考えのようだ。
三井住友海上火災保険はこれまでに伊那市と「地方創生に関する包括連携協定」を締結しており、地方創生に向けた取り組みに市側と共同で取り組んできた経緯がある。
【参考】関連記事としては「低速モビリティでMaaS実現！ヤマハ発動機と三井住友海上などがタッグ」も参照。