日本航空（JAL）は2019年1月24日、エアモビリティ分野での新規事業の創出などを目的に、日本を含む世界のスタートアップ企業を対象としたコーポレート・ベンチャーキャピタルファンド（CVC）「Japan Airlines Innovation Fund」を設立することを発表した。
出資総額は7000万ドル（約80億円）で、運用期間は10年。運営は米シリコンバレーなどに拠点を有する有力ベンチャーキャピタル（VC）のトランスリンクキャピタルが担当する。
CVCの設立を通じ、①シームレスな移動・輸送を実現する、総合エアモビリティサービスの提供②物理的な人の移動を代替する、新たな手段・体験の提供③旅行をはじめ、お客さまのさまざまな生活シーンに溶け込んだ付加価値の提供——の3点に関連する事業の新規創出などを目指していく。
また、フルサービスキャリア事業を磨き上げることやイノベーション創出の基盤を強固にしていくことも目指す。同社は「2020年、そして中長期的な視野で一歩先を行く価値の創出に挑戦するとともに、産業と技術革新の基盤を構築していくことを通じて、社会の進歩発展に貢献してまいります」としている。
今回のCVCの設立は、日本航空がこれまでに策定した「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画」に基づくもの。この中では、JALのこれまでの知見や顧客基盤などを活かして成長事業の開拓や育成に取り組むことが明記されている。
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