自動運転ラボを運営する株式会社ストロボ（本社：東京都港区／代表取締役：下山哲平）は、新型コロナウイルスの影響によりEC需要や宅配需要が急速に拡大していることを受け、タクシー事業者や交通事業者を対象とした「貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」を開始すると発表した。
これまではモノの輸送サービスが規制されていたタクシー事業者だが、新型コロナウイルスの拡大防止に向けてフードデリバリーやコンビニの商品配送などが特例的に認められ、今後、大幅な規制緩和に向けた動きが進むのは確実な情勢だ。
こうした規制緩和はタクシーやドライバー人材の生産性向上にも資するほか、大幅に伸びることが予想されるEC・宅配需要の受け皿を作ることにもつながる。ストロボ社が今回の新サービスの提供を決めた背景には、こうした点がある。
■具体的なサービス内容は？
新サービスは、事業開発人材やデジタル人材がいないことなどが課題となっているタクシー事業者や中小の交通事業者などを対象に展開する。具体的なサービス内容は以下の通りだ。
- 規制緩和を活用した、貨物輸送・宅配関連の事業開発に対するPMO
- 「人」の輸送だけでなく「モノ」の輸送に着目した新規事業戦略立案～PoC、実証実験サポート
- 新規事業に関する戦略パートナーの選定・アライアンス推進
- タクシーを活用した新たなEC・宅配ビジネスにおけるUI／UX開発
- PoC・実証実験を推進するための自治体や協力パートナー企業の選定・開拓
- タクシーを活用した新規事業に関するPR・ブランディング・デジタルマーケティング支援
ストロボ社の強みは、自動運転ラボの運営を通じてモビリティ業界の最新情報を常にキャッチアップしていることのほか、大手企業のデジタルトランスフォーメーション（DM）の支援・ノウハウや体制を有していることや、政府・自治体との連携に向けた知見やパートナーネットワークを有していることにある。
詳しくはプレスリリース「タクシー事業者等、交通事業者の新規事業展開を支援する「タクシー等交通事業者向け 貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」を開始」から確認できる。
【参考】関連記事としては「ストロボ、小売・飲食業の「無人宅配」導入を支援！自動運転技術で人手不足問題など解消」も参照。